中小企業向けの会計基準のあり方を検討する「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（座長＝安藤英義企業会計審議会会長）は、第５回会合を7/30に開催し、続いて行われた記者会見で検討結果を報道関係に明らかにしたようです。
＊議事概要：この記事作成時点では未だ公表せず
【簡素な会計指針が必要との報告書に】
報道によれば（以下同じ）、検討結果の骨子は「中小企業をはじめとする非上場会社向けに新たな会計指針を作成することが適当」となったようです。
【非上場会社を３区分、会計基準は４つ】
現時点では、第５回会合の議事概要や報告書が公表されていません。
報道によれば、記者会計で懇談会事務局より次のように説明がなされた模様。
1. 非上場会社の区分
① 金商法の対象となる非上場会社 約1千社
② 会社法上の大会社 約1万社
③ それ以外の会社 約260万社
注：②については、上場会社と①を除く
2. 適用される会計基準
① 金商法対象の非上場会社：上場会社と同様の会計基準
② 会社法上の大会社：上場会社に用いられる会計基準を基礎に、一定の会計処理および開示の簡略を検討していく
③ それ以外の会社： A. 現行の中小指針を適用する会社群 → 現行の中小指針
B. その他の会社群 → 新たな会計指針
【新たなに作成する簡素な会計指針】
新たに作成される簡素な会計指針については、中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」（櫻庭の委員として参加）と調整しながら、作成主体・スケジュール・適用方法等をつめていくことになったようです。
この新たに作成する簡素な会計指針ですが、基本的な性格については上記の研究会で議論されていることと方向性は同じものを想定しているようです。
いずれにしても報告書は８月中にまとめられるようですし、研究会も８月下旬に開催が設定されるようです。
今年は、中小企業関係者にとって“熱い思いと冷静な頭脳”で暑い夏を過ごすことになりそうです。
（未定稿）