経営に前向きな40代社長が率いる老舗の

会計参与に就任したのはB税理士です。

その会社は、従来から株主総会・決算公告を行い、

交際費は年間百万円以下と無駄な支出をせず、

配当率も最低10%を維持。

役員車は会社所有ではなく、それぞれ自前。

この姿勢で72年間続いています。

社長からの要請

従前の監査役は判を押すだけで名前だけの存在。

会計や商法など専門知識がなく、役に立たないと考えた社長は、

「これからの中小企業には

会社経営に役立つ幅広い知識を持った人が必要。

会計参与として、税務以外のこともアドバイスしてほしい」

とB氏に率直に述べられたそうです。

就任にあたって

昔からの関与先なので真摯な経営姿勢を承知していたB氏は

就任の条件を以下のように挙げました。

「利益を計上したいとの都合で

減価償却を過不足することはできません。

簿外債務となるので、

賞与引当金・退職給付引当金を認めないとの

“税法会計基準”は取らず、

中小企業の会計に関する指針で行きます」

会社を永続させたい社長は快諾。

株主順位3位の監査役が辞任、会計参与が就任となりました。

つまり、監査役非設置会社で、

会計参与会社となったわけです。

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