さて今回は、株式上場を目指すベンチャー企業の

監査役を務めていたD税理士の例です。

D氏は、会計参与制度ができるとすぐ、

就任することの戦略的優位性を実感したそうです。

                          

この企業は平成13年設立、情報システム開発を行っています。

資本金5千万円で従業員は20数名。

主要業務は、ASP事業・情報システム開発・販売・物流業務・

小売業務コンサルティングと幅が広く、

取引銀行は都銀と信金が各2行。

株式上場をにらんで急成長を遂げているものの、

社内の経理ルールや計算書類の作成体制が整っていない

というのが実情でした。

位置づけと業務の一致

計算書類作成のサポートをしていたのがD氏。

監査役でありながら計算書類の作成を手伝うことに

違和感を持っていたところ、“渡りに船”だったのが

会計参与制度の創設でした。

個人でしか就任できない監査役よりも、

税理士法人として就任できる会計参与の方が

事務所と会社との関係がわかりやすいし、

「会計参与を引き受けられる事務所」イコール

「作成する計算書類の精度が高い事務所」という表明にもなります。

実際に会見参与に就任することで説得力が出てきました。

                    ーーーこの項、(13)に続くーーー