“経営に役立つ会計人”養成講座 10月開講！
どんな経営者でも使える経営情報をあなたは提供できているか[E:sign02]
◆実質的に強制適用？
10月にも素案を公表する「中小企業の新会計」（仮称）。経営者団体が取りまとめの中心となり、法務省とASBJのお墨付きも得た「理解しやすいのに会社法に適法」な決算書作成ルールの誕生である。
金融庁が事務局に加わったことから、融資申請等に新会計による決算書を求めることがほぼ確実に。実質的に強制適用となるとの見方も。
経産省・中企庁は、すでに中小企業支援と金融支援を一体となって推進する政策を取りまとめている。そのカギに新会計を位置づけた。
◆“会計の専門家”が知らないのはなぜ？
どうしたことか、会計の専門家といわれる税理士や会計士は、新会計については脇役のようだ。“会計の専門家”ではなく“税務や監査の専門家”であるなら、新会計に無関心なのもうなずけるが？
会計事務所による会計サービスは、率直にいって「税務申告のため」が主。新会計の目的である「経営者が活用したいと思えるよう」な経営に役立つ会計には、馴染みが無いとの指摘もある。
◆誰が中小企業の新会計を担うのか？
もしそうなら、誰が中小企業の会計を担うのだろうか？「経営者が・・理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ」この新会計は、確かに税務や監査の専門家というよりは、「経営と会計のプロ」が関与すべきかもしれない。
厳しい経営環境が続くなか、“経営に役立つ会計”の潮流が、年内は密かに、来年は堰を切ったように流れ始めるとも言われ始めている。
◆「経営に役立つ会計」を提供できる仕組み
会計人であるあなたが「経営に役立つ会計」に不安を抱いても、心配はない。ほとんどの会計人にとって初めてのことだからである。
しかし、新会計を機に、非独占の会計業務に他の士業・大企業OB・金融機関OBなどが参入するとも。経営者の側からの「経営に役立つ会計」を実際に提供してくれとの期待も、徐々に高まることが避けられないようだ。
実は、中小企業支援の専門家は供給過剰状態。生き残るためには、顧問先の経営に役立つ会計を学び、ついで提供する仕組みを整備することが急務である。
そのため、急遽この講座を開設することにした。あなたの事務所戦略の再構築に役立つに違いない。
既に当初予定の受講枠がオーバーしそうである。関心のある方は、早めに申し込まれることをおすすめする。
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