本日2月1日、「中小企業の会計に関する基本要領」が遂に公表されました[E:heart04]
略称（愛称？）は、「中小会計要領」とのこと。
経過
昨年11月8日に「中小企業の会計に関する基本要領（案）」を公表、パブリックコメントを募集し、152件に及ぶ意見が寄せられていました。
その内容を検討し、必要な修正を加えて、本日15時に公表されたところです。
中小企業関係者等が主体となった「中小企業の会計に関する検討会」（共同事務局：中企庁・金融庁）がスタートしたのが、昨年2月15日。
1年間の駆け足でしたが、10年ほど前から中小企業関係者が取組んできた内容も受けて、本日ようやく「中小企業の成長に資する新たな会計ルール」が策定されたわけです。
今後、定着・活用にむけての取り組みが各方面で始まります。刮目すべきかと。
入手先
中小会計要領は
中小企業庁、 金融庁、 日本商工会議所、 企業会計基準委員会、 経済産業省
の各ウェブサイトから入手できます。
中小会計要領のポイント
中企庁等の公表の際の資料に記された中小会計要領のポイントは次のとおりです。
コンパクトにまとめられていますので、便宜のため以下引用します。
策定の経緯の概要
平成22年8月に公表された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（企業会計基準委員会等の民間団体が設置）の報告書及び平成22年9月に公表された「中小企業の会計に関する研究会」（中小企業庁が設置）の中間報告書において、中小企業の実態に即した新たな中小企業の会計処理のあり方を示すものを取りまとめるべき等の方向性が示されました。
この両報告書を受け、平成23年2月、中小企業関係者等が主体となって「中小企業の会計に関する検討会」（以下「検討会」という。）及び「同ワーキンググループ（以下「WG」という。）」を設置して、検討を重ね、パブリックコメントによるご意見も踏まえて、平成24年1月27日に開催された「検討会」において、「中小企業の会計に関する基本要領（以下「中小会計要領」という。）」が取りまとめられました。
今般、「中小会計要領」を策定するに至った経緯、今後の検討課題などについてまとめたものと合わせ、「中小企業の会計に関する検討会報告書（中間報告）」として公表します。
今後は、引き続き、この「中小会計要領」の普及・活用の検討を行い、その結果を含めた最終報告をとりまとめる予定です。
「中小会計要領」の概要
Ⅰ.総論
中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、「中小会計要領」の基本的な考え方を示しています。
Ⅱ.各論
多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。
また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付しています。
Ⅲ.様式集
会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書等について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞った上で、様式例を示しています。