経営者に必要な、経営上の情報を整理し、
月次決算として継続的に使い続ける「総合的な運用の仕組み」を初公開！
◆「中小企業基本要領」という潮流
現在、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」についてパブリックコメント募集中です。遅くとも年内には確定し公表される見込みになってきました。
眼目は、「中小企業の経営者が活用しようと思える」会計ルールが新たに策定されたこと。つまり、中小企業約260万社の「成長に資するため」、「経営者が理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計」が整備されることになるのです。
永く待ち望まれていた、本当に経営者が使える会計が、ようやく日の目を見ることになりました。
◆税務から経営に重点が移動する！
会計事務所による会計サービスは、率直に言って「税務申告のための会計サービス」が主です。しかし会計は、多様な目的のために役立つものであるはず。「経営に役立つ会計サービス」の影が薄くなってきたと囁かれ始めていました。
そこに一石を投じたのが、「中小企業の経営者が理解でき・・・事務・コスト負担が最小限」の新たな会計ルールが必要だとの中小企業団体の意見書です。
こうした経営者などの声を受けて、「中小企業基本要領（案）」の目的として「自社の経営状況の把握に役立つ会計」が掲げられたのです。経営状況の把握とはどういうことか、ここがポイントです。
◆「経営に役立つ会計」を提供できる仕組み
あなたが実際に「経営に役立つ会計サービス」を提供することに不安を抱いても心配はありません。ほとんどの会計人にとって初めてのことだからです。
しかし、中小企業基本要領を機に、非独占の会計業務に他の士業・大企業OB・金融機関OBなどが参入するとも言われています。経営者の側からの「経営に役立つ会計」を実際に提供してくれとの期待も高まるでしょう。
実は、中小企業支援の専門家は供給過剰状態なのです。競争激化の中で生き残るためには、顧問先の経営に役立つ会計を提供する仕組みの整備が急務です。
そのため、急遽この講座を開設することに致しました。必ずや、あなたの事務所戦略の再構築に役立つに違いありません。